行政機関の手続き

公共料金の手続き

　相続手続きにおいては、電気、ガス、水道料金などの公共料金についても手続きが必要です。

　また、被相続人の金融機関の口座からこれらの料金の自動引き落としが行われている場合には、相続手続きが完了するまでは鋼材が凍結し、料金の自動引き落としが行われませんので、別途振込用紙等で支払いをしなければなりません。

　NTTの電話加入権についても、名義変更の手続きが必要です。電話加入権の変更には、被相続人と相続人との関係を証する戸籍謄本等を提出して行います。

　これらは比較的簡便な手続きですが、複雑な相続手続きに追われて忘れてしまうことも少なくありませんので、相続手続きがひと段落したら忘れずにしておきましょう。